後遺障害の認定基準は後遺障害等級表で確認できます。残存した症状が後遺障害の何級に当たるのか？という大まかな基準は、この後遺障害等級表に当てはまる症状ごとに細かく決められています。
そして、後遺障害等級表に当てはまる前の段階の基準として、つまり、「後遺障害等級表で何等級か？」の大前提として4つの大原則が必要になっています。
例えば「残った症状は首が回らない事」後遺障害等級表では8級に当てはまるとします。しかし、残った症状が後遺障害等級表の基準に合致するとしても、4つのポイントが伴わなければ後遺障害の認定は非該当となります。
後遺障害認定の4つのポイント
１、回復が難しいと思われる障害
２、後遺症が医学的に証明されている事
３、交通事故と相当因果関係があること
４、労働能力の喪失を伴うもの
具体例を上げると、受傷後６か月で後遺障害の申請に必要な後遺障害診断書を作成した時に、その中身で肩の動きが正常の半分以下になっていると書かれたとします。診断書の内容を認定基準（後遺障害等級表）に当てはめると１０級に該当する内容です。
しかし、実際に等級が認められるためには、後遺障害診断書に書かれている肩の動きが半分以下という症状が、４つの大前提基準をクリアしているという事がきちんと説明できている必要があります。
認定基準のクリア無くして、肩の動きが半分以下という症状が後遺障害と認められることはありません。
そして、この認定基準をクリアしていることを説明する責任は、被害者にあるという事が”交通事故と後遺症で説明している被害者としての責任です。
「何年もこんな症状が続いているのに！」と言うだけでは、後遺障害は認められません。なぜなら、等級認定の基準の基準である大前提をクリアしている必要があるからです。
１、回復が難しいと思われる障害
２、後遺症が医学的に証明されている事
３、交通事故と因果関係があること
４、労働能力の喪失を伴うもの
簡単な言葉ですが、非常に奥の深いもので、これを以下で説明します。
（１）症状の回復が難しいと思われる障害が後遺障害と認定される
交通事故では受傷から6カ月が経過した時に残った症状を後遺障害とすることが多いです。後遺障害とするとは症状固定とすることですが、単純に症状が残っているだけで後遺障害が認定されるほど、後遺障害の認定基準は甘くはありません。
残った症状が将来においても回復困難な事を説明しなくてはならず、後遺障害診断書に「回復は難しい」と書かれているだけでは、後遺障害の等級は取れません。この「回復が難しいと思われる障害」は、後遺障害全体の80％が症状固定日までの通院加療。症状の推移などで判断されてます。
回復が難しいと思われるためには「十分な治療を行ったが、治療の効果がないか、ほとんどないという状況」ということを後遺障害の申請をするときに説明できる資料を提出することが必要です。もちろん、それが客観的にとらえられることができるものでなければならず、この点については後遺障害の申請の前、交通事故直後から気を付けなければならないことです。
以上の事を一言でいうと、症状固定までに「自賠責から見て、受傷内容に応じた十分な治療を行ったか」という事になります。
（２）後遺障害が医学的に証明されている事が求められる
客観的に後遺障害の原因が確認できるレントゲンやＭＲＩ・ＣＴでの画像で異常所見があれば証明できます。もちろん、このような画像所見と症状の因果関係も重要です。
この画像所見がない場合では”証明”が出来ません。では、等級は取れずに非該当になるのかといえばそうでもなく、医学的に推定する事が出来れば、後遺障害の等級は認定されます。レントゲンやＭＲＩ・ＣＴで異常が確認できない事は多いと思います。そういった場合には、医学的推定が出来るように、通院状況や治療内容等を総合的に勘案して（筋電図や神経学的テストも一定の範囲で有効）等級が認定されるように対処しなければなりません。
症状によって、交通事故から症状固定までにどういった検査が必要なのか、そして何回、そのタイミングは？
行うべき検査は分かっていているけど、行わないで良い検査は何なのか？
そもそも医学的推定とは？
正しい等級を得るには、受傷転機などで個別に考える必要があるので、後遺障害の認定を得るためには一番難しいポイントといえます。
普通に通院をしていれば良いのでは？というのも早合点で、医師は治療を行うのが専門であって、症状を自賠責が認めるように医学的に証明するなどといった治療とはあまり関係が無い事は考えることはなく、検査も行いません。すると治療上は正しくとも後遺障害上は好ましくない状況が生じることになります。
参考URL：交通事故と医師、医師は知らない
（３）交通事故と相当因果関係がある症状でなければ等級は認定されない
4つのポイントの中で一番難解なのがこの、「事故との相当因果関係」の説明です。残った症状について医師が「交通事故によるもの」と説明しているだけで、全ての後遺障害が「交通事故と因果関係がある症状」として認定されることはありません。また、画像で異常が見つかったとしてもそれが事故によるものとされるには条件があります。
基本的には、
交通事故以前からあった症状か、
交通事故直後に発生していた症状か、
交通事故の発生状況から妥当か、
交通事故の後に交通事故とは関係ない理由で発症したか、、
後遺障害の調査を行う自賠責の調査事務所は色々な角度から相当因果性を見てきます。例えば、交通事故からしばらく経ってから初めて確認された症状は基本的に認定の対象外となります。ただ、それが医学的に正しい発症であれば因果関係は認められるというところです。
（４）後遺障害によって労働能力の喪失を伴うものが等級の対象となる
簡単に説明すれば、「軽いくない症状」「仕事に支障が出る程度」である事です。後遺障害診断書の自覚症状は重要ですが、この自訴だけでは説明できず、言い回しの難しい説明ポイントです。
仕事に支障が出る程度、という認定基準に達しているかどうかは、後遺障害診断書だけで判断されるものではなく、事故証明、事故発生状況報告書、経過診断書、診療報酬明細書、時には物損状況などを細かく確認し、総合的に判断されます。
つまり、受傷直後から後遺障害の等級認定に向けての闘い（準備）は始まっているのです。
事故証明は事故発生の基本情報が記載されています。
事故発生状況報告書にはどのような交通事故で受傷したかがわかります。車対歩行者で10Ｍ飛ばされたというのであればその衝撃が判断できます。
治療中に病院から発行されている書類に経過診断書と診療報酬明細書というものがあります。これらは、通常一ヵ月に一度発行されます。治療費を負担している保険会社に病院から直接送られるもので、一般的には被害者が目にすることはありません。しかし、これらは後遺障害の判断に不可欠で重要な書類です。
重要というのは極端な話、受傷後1ヶ月で初めて発行された経過診断書の出来が悪いと、どんなに出来の良い後遺障害診断書を作成しても後遺障害の認定はとれません。
後遺障害の申請を被害者が行う被害者請求では後遺障害診断書はもちろんの事、経過診断書・診療報酬明細書や事故発生状況報告書は、被害者が提出するので必ず目を通すことができます。できれば、治療途中から内容を確認し、然るべき内容の診断書となるよう戦略を練るべきです。
後遺障害を考える
交通事故に慣れている被害者というのは基本的にあり得ません。慣れていなければ治療に専念することもできず、治療よりも仕事を優先せざるを得ないこともあると思います。
そういったときは、まず「後遺障害が残ったとしたら」と仮定してみると結果的にすべてが順調にいくことになります。
後遺障害の等級の認定に大切なポイントのまとめ
交通事故直後に後遺障害が残る事が予想できる場合はもちろんの事、後遺障害の可能性が不明な場合でも、最悪な場合を想定（後遺障害が残ったとしたらを想定）して、後遺障害4つの大前提ポイントが説明できるように治療、リハビリをし、検査を求め、診断を受けるべきです。
この4つのポイントはすべての後遺障害の認定に共通することで、これがクリアできていて具体的な等級の審査が行われることになります。
後遺障害の認定実務上では
そもそも、交通事故の後遺障害の認定を得るには、法令上から「傷病が治った時に残存する当該傷病と相当因果関係を有し、かつ、将来においても回復困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うもの」である事が必要とされています。
実務では、これらを事故の態様、受傷の転機、愁訴の一貫性、症状の経過、他党的所見、症状固定時期の妥当性といったような項目に分け、全ての項目で「残った症状がぞれぞれに該当するか？」を検討し等級を判断します。もちろん、これらは被害者が積極的に立証しなければなりません。
後遺障害の認定は、被害者の公平性の観点から、これらが確認できる症状に等級を認定する決まりがあります。つまり、これらが欠けていれば、いくら症状が強く残存していたとしても、等級は認定しないというのが自賠責のいうところの公平であり、後遺障害実務となっています。
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人身事故を起こしてしまい、65歳になる相手の女性は脳内出血をし、事故発生から２ヶ月半が経ちますが現在、意識は戻ってきたようですが、左手と左足は若干動く程度で言葉は話せず相手への反応も手を握り返す位にしか回復していません。この状況だと運転免許への影響はどの位あるのか分かれば教えて下さい。
ご参考ください。
先生
ご相談よろしくお願い致します。
事故日：平成２６年２月２０日
事故内容：前を走っていた２トントラックが道幅が狭くなるところで対向車が来たため停車、
対向車を行かせてから前進するのかと思い私も後ろに停車、
対向車は２トントラックの前で右折して行った。
その直後、２トントラックがいきなりバックしてきた。
私はびっくりして左手で思いっきりクラクションを鳴らしました。
２トントラックの運転手も気づきブレーキをかけましたが、間に合わずわずかながら接触したため警察を呼び事故処理致しました。
当日の夜から左肩に痛みが出てきたため、相手方保険会社担当者に連絡し行きたい病院名を告げ治療費の立て替えがないよう手配をお願いしました。
人身扱いにしなくとも同じ補償をすとの事なので警察の事故証明は物損のままです。
その後、通院とリハビリを続けていましたが左肩の痛みが増し、腕を後ろへ回す動作（シャツに袖を通す動作）で激痛が走るようになり、
主治医に相談、セコンドオピニオンとして２つの大学病院を受診致しましたがレントゲンやMRIでのはっきりとした損傷が見つかりませんでした。
主治医のところでリハビリを続けていますが、
「そろそろ症状固定かな・・・後遺障害認定の書類も書くけど・・・保険会社の人に連絡してみて」
と言われました。
仕事も休んでいますが、相手方保険会社担当から３ヶ月間しか休業補償は出来ないと言われています。
まだ休業補償書類は提出しておりません。
仕事は運送業で運転は出来ますが荷さばき（荷物を持ったり運んだり積み卸し）が出来ないため休業しています。
もう暫く通院したいのですが、治療打ち切りや自己負担での治療継続？
私はどうすればいいのでしょうか？
痛みの原因が他覚的にはっきりしない以上は、休業補償３か月や治療の打ち切りは妥当と判断されます。いかにして、他覚的な所見が得られるかどうかだと思います。
私と主人は昨年事故に遭い半年以上通院後、症状固定となり後遺障害申請を被害者請求で致しましたが私は14級が認定されましたが主人は非該当でした。上記記載の4つのポイントのうち症状の一貫性という所で医師の記載間違いにより受症後よりあった手の痺れが2ヶ月後より起こった様に診断書には記載してあった為、非該当の理由にはその事が書いてありました。今度は絶対に認定されなければなりませんので異議申立をと考えています。加害者保険会社からまだ一円足りとも支払いをして貰ってないからです（事故の怪我事態を認めて貰ってない為、治療費等、全て立替えている）事故直後より様々な痛みや痺れ等があり後遺症が残ってるのですから後遺障害等級認定を何が何でも取らなければならないのです。医者も他覚的所見ありとし寛解の見通しなしと記載してあるにもかかわらず非該当だったのには納得いきません。非該当になった理由に関してのみ記載ミスとして医師に訂正して書き直しをお願いすれば良いのでしょうか？他に重要な事があるのでしょうか～？
その様な場合で一貫性が無いという場合は、事故との相当因果関係が否定されていると思われます。
最初の非該当で自賠責が確認している書類資料等で「手の痺れが2ヶ月後より起こった様に」自賠責では捉えられていると思いますが、これらの資料書類等を覆すだけの信憑性のある資料を元に異議を申し立てなければなりません。
どの程度のものが必要なのかは、資料書類等によってまちまちです。
お世話になります。私は2年前の5月30日に原付（自分）とライトバン（相手）とで1時停止しなかった相手の横っ腹に追突。保険会社との示談はスムーズでしたが、後遺障害の認定がされませんでした。実はその前にも同様の事故にあっていまして、その時は神経障害が残るものに該当して12級が支給されました。今度は可動域が前と違いより上がらず60度でした。が、前回との流れで通らないのかもと弁護士にいわれましたが、セカンドオピニオンを使い違う先生を複数当たってなんとか10級へ異議申し立てしたらといわれました。不思議なことに損保の担当もそういってくれています。病院も含め良い方法はないでしょうか？ご指導・ご協力よろしくお願い申し上げます。
前回の流れで後遺障害が認定されるという事は無いと思います。前回は神経系統の１２級だからで、今回は可動域制限の問題となっているので、これは別物です。よって、異議の申し立ても前回とは全く別物として考えて行う必要があると思います。
昨年10月末に正面衝突され頸椎捻挫、腰椎捻挫、右膝後十字靭帯損傷により通院していましたが、次回で症状固定となります。通院期間は長いですが、通院日数は45日しかありません。通院日数が少ないので後遺障害認定は難しいでしょうか？
通院日数が少ないからと言って、後遺障害が非該当となるという方程式はありません。
「右膝後十字靭帯損傷」の後遺障害であれば、通院日数の等級に対する直接の影響は限定的です。（症状の立証等の問題です）
突然失礼致します。追突され頚椎圧迫骨折（軽度）・頚椎捻挫・腰椎捻挫の診断が下されました。
最初の10ヶ月くらいは整骨院にて、毎日通院してリハビリ・加療させて頂いており、月に2度ほど診断の為に病院へ通っておりました。その後、経過の見ながら通院回数を減らし、最終的には1週間に1度の整骨院でのリハビリ、月に一度の病院での診断にて最終的には4月3日～翌年の6月5位まで通い、症状固定となりました。現在診断書の作成前でこれから医師の所へ行、書いてもらう予定です。通院の回数等、重要との事ですが整骨院等はやはり不利なのでしょうか？
どんな時でも整骨院が不利になるという事は無く、頸椎圧迫骨折を後遺障害として申請を行う場合、今回のような通院状況であっても不利とはなりません。
人身事故を起こしてしまい、65歳になる相手の女性は脳内出血をし、事故発生から２ヶ月半が経ちますが現在、意識は戻ってきたようですが、左手と左足は若干動く程度で言葉は話せず相手への反応も手を握り返す位にしか回復していません。この状況だと運転免許への影響はどの位あるのか分かれば教えて下さい。
ご参考ください。
先生
ご相談よろしくお願い致します。
事故日：平成２６年２月２０日
事故内容：前を走っていた２トントラックが道幅が狭くなるところで対向車が来たため停車、
対向車を行かせてから前進するのかと思い私も後ろに停車、
対向車は２トントラックの前で右折して行った。
その直後、２トントラックがいきなりバックしてきた。
私はびっくりして左手で思いっきりクラクションを鳴らしました。
２トントラックの運転手も気づきブレーキをかけましたが、間に合わずわずかながら接触したため警察を呼び事故処理致しました。
当日の夜から左肩に痛みが出てきたため、相手方保険会社担当者に連絡し行きたい病院名を告げ治療費の立て替えがないよう手配をお願いしました。
人身扱いにしなくとも同じ補償をすとの事なので警察の事故証明は物損のままです。
その後、通院とリハビリを続けていましたが左肩の痛みが増し、腕を後ろへ回す動作（シャツに袖を通す動作）で激痛が走るようになり、
主治医に相談、セコンドオピニオンとして２つの大学病院を受診致しましたがレントゲンやMRIでのはっきりとした損傷が見つかりませんでした。
主治医のところでリハビリを続けていますが、
「そろそろ症状固定かな・・・後遺障害認定の書類も書くけど・・・保険会社の人に連絡してみて」
と言われました。
仕事も休んでいますが、相手方保険会社担当から３ヶ月間しか休業補償は出来ないと言われています。
まだ休業補償書類は提出しておりません。
仕事は運送業で運転は出来ますが荷さばき（荷物を持ったり運んだり積み卸し）が出来ないため休業しています。
もう暫く通院したいのですが、治療打ち切りや自己負担での治療継続？
私はどうすればいいのでしょうか？
痛みの原因が他覚的にはっきりしない以上は、休業補償３か月や治療の打ち切りは妥当と判断されます。いかにして、他覚的な所見が得られるかどうかだと思います。
私と主人は昨年事故に遭い半年以上通院後、症状固定となり後遺障害申請を被害者請求で致しましたが私は14級が認定されましたが主人は非該当でした。上記記載の4つのポイントのうち症状の一貫性という所で医師の記載間違いにより受症後よりあった手の痺れが2ヶ月後より起こった様に診断書には記載してあった為、非該当の理由にはその事が書いてありました。今度は絶対に認定されなければなりませんので異議申立をと考えています。加害者保険会社からまだ一円足りとも支払いをして貰ってないからです（事故の怪我事態を認めて貰ってない為、治療費等、全て立替えている）事故直後より様々な痛みや痺れ等があり後遺症が残ってるのですから後遺障害等級認定を何が何でも取らなければならないのです。医者も他覚的所見ありとし寛解の見通しなしと記載してあるにもかかわらず非該当だったのには納得いきません。非該当になった理由に関してのみ記載ミスとして医師に訂正して書き直しをお願いすれば良いのでしょうか？他に重要な事があるのでしょうか～？
その様な場合で一貫性が無いという場合は、事故との相当因果関係が否定されていると思われます。
最初の非該当で自賠責が確認している書類資料等で「手の痺れが2ヶ月後より起こった様に」自賠責では捉えられていると思いますが、これらの資料書類等を覆すだけの信憑性のある資料を元に異議を申し立てなければなりません。
どの程度のものが必要なのかは、資料書類等によってまちまちです。
お世話になります。私は2年前の5月30日に原付（自分）とライトバン（相手）とで1時停止しなかった相手の横っ腹に追突。保険会社との示談はスムーズでしたが、後遺障害の認定がされませんでした。実はその前にも同様の事故にあっていまして、その時は神経障害が残るものに該当して12級が支給されました。今度は可動域が前と違いより上がらず60度でした。が、前回との流れで通らないのかもと弁護士にいわれましたが、セカンドオピニオンを使い違う先生を複数当たってなんとか10級へ異議申し立てしたらといわれました。不思議なことに損保の担当もそういってくれています。病院も含め良い方法はないでしょうか？ご指導・ご協力よろしくお願い申し上げます。
前回の流れで後遺障害が認定されるという事は無いと思います。前回は神経系統の１２級だからで、今回は可動域制限の問題となっているので、これは別物です。よって、異議の申し立ても前回とは全く別物として考えて行う必要があると思います。
昨年10月末に正面衝突され頸椎捻挫、腰椎捻挫、右膝後十字靭帯損傷により通院していましたが、次回で症状固定となります。通院期間は長いですが、通院日数は45日しかありません。通院日数が少ないので後遺障害認定は難しいでしょうか？
通院日数が少ないからと言って、後遺障害が非該当となるという方程式はありません。
「右膝後十字靭帯損傷」の後遺障害であれば、通院日数の等級に対する直接の影響は限定的です。（症状の立証等の問題です）
突然失礼致します。追突され頚椎圧迫骨折（軽度）・頚椎捻挫・腰椎捻挫の診断が下されました。
最初の10ヶ月くらいは整骨院にて、毎日通院してリハビリ・加療させて頂いており、月に2度ほど診断の為に病院へ通っておりました。その後、経過の見ながら通院回数を減らし、最終的には1週間に1度の整骨院でのリハビリ、月に一度の病院での診断にて最終的には4月3日～翌年の6月5位まで通い、症状固定となりました。現在診断書の作成前でこれから医師の所へ行、書いてもらう予定です。通院の回数等、重要との事ですが整骨院等はやはり不利なのでしょうか？
どんな時でも整骨院が不利になるという事は無く、頸椎圧迫骨折を後遺障害として申請を行う場合、今回のような通院状況であっても不利とはなりません。